日鉄住金鋼板

会社名日鉄住金鋼板株式会社　NIPPON STEEL & SUMIKIN COATED SHEET CORPORATION

本店所在地東京都港区東新橋1-9-2　汐留住友ビル16F

設立昭和25年2月

資本金 110.19億円資本金の推移

決算期毎年3月31日

事業内容・亜鉛めっき鋼板、アルミ・亜鉛合金めっき鋼板(ガルバリウム鋼板)の製造・販売

・耐摩耗性鋼板、フッ素樹脂塗装鋼板、塩ビ鋼板等、各種塗装鋼板、表面処理鋼板の製造･販売

・金属サンドイッチパネル建材 (イソバンド、イソダッハ等)の製造・加工・販売

・金属屋根、壁材成形品(エバールーフシリーズ等) の製造・加工・販売

・建築物の設計、監理及び工事請負

従業員数 968人　※平成20年12月1日現在

名も無きマテリアルさん[]：2007/07/15(日) 14:00:51
Q.新日鉄って何を作っている会社ですか？
A.不良品と無駄と鬱を作っています。
Q.新日鉄に入るとどんなことをやれますか？
A.日々黙々と与えられた作業をするだけで、特に目的を持って何かをやるということはありません。
Q.従業員は鬱病になる人が多いと聞きましたが、本当ですか？
A.本当です。
Q.どういう人が鬱になるのですか？
A.考える人です。
Q.どこの事業所が一番鬱になりやすいですか？
A.どこもひどいので順位をつけても意味がありません。
Q.新日鉄に合っているのはどんな人ですか？
A.従順な人、無責任な人、人のものをパクれる人です。
Q.新日鉄で偉くなるには何が必要ですか？
A.上長に従順であること、人の成果をパクること、失敗の責任を人に押し付けること、減点対象となるようなよけいなことを一切しないことが必要です。

カルテルの日新・淀川・日鉄住金、罰金の判決
2009年9月15日11時21分
　建材用亜鉛めっき鋼板の価格カルテル事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われたメーカー３社に対し、東京地裁（半田靖史裁判長）は１５日、罰金１億８千万～１億６千万円（求刑罰金各２億円）の判決を言い渡した。３社の当時の担当役員や幹部ら６人も、いずれも執行猶予のついた懲役１年～１０カ月（求刑懲役１年～１０カ月）の有罪とした。

　罰金額は、日新製鋼（東京）と淀川製鋼所（大阪）が各１億８千万円、日鉄住金鋼板（東京）が１億６千万円。

　半田裁判長は「鋼板の原材料価格の高騰で製品価格も引き上げの必要に迫られる中、単独で値上げをするとシェアが減るため、共同値上げを図った」と指摘。「別のカルテルで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた後も、食事会を開くなどの方法で価格調整を繰り返していた。価格カルテルの根は深く、被告会社内の法令順守の意識も低い」と非難した。

　判決によると、担当役員ら６人は０６年４～６月、めっき鋼板の販売価格を値上げするための会合を開き、７月の出荷分から１キロ１０円引き上げるカルテルを結んだ。この事件ではＪＦＥ鋼板（東京）が公取委にカルテルを自主申告し、告発の対象から外れた。

http://www.news.janjan.jp/living/0910/0910161733/1.php
大手製造業出身取締役の「暴力肯定」発言
戸坂潤一郎2009/10/19
　昨年来、世間を独占禁止法違反で騒がれている日鉄住金鋼板だがご当地滋賀にもその製造拠点がある。亜鉛メッキ鋼板の販売をめぐる価格カルテル事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板（東京）であるが、まさにその事件の中心にある製品を世に送り出している拠点である。

　地元の地図には今も大同鋼板と記されているものが多いが、湖南市高松の工業団地の古株で地域の雇用を提供しているという点で、ながらく嘱望されてきた大手製造事業者だと思ってよい。
　日鉄住金鋼板株式会社

　ところが、最近この工場の所轄であるハローワーク甲賀を始め草津、大津などで解雇された方がビラを配布している姿が目につくようになった。その内容によれば、相当な長期間の退職強要に、暴行傷害といったパワーハラスメントの域を遥かに越えた労働者虐待行為があったと述べられている。

　労働者のＭさんは、この製造所の作業を請負する元請会社の正規雇用職員だ。大同商運という会社で、旧大同鋼板時代から当地で日鉄住金鋼板の構内作業を担当している。派遣労働者もこの大同商運との契約という事だ。
　雇用調整助成も受けているＭさんらが、８月２０日即日解雇を申し渡しされているのだがその内容が、予告手当てを午後３時に手渡して４時に構内から退去を強いられたというので驚く。当人は、いまも会社側と交渉を続けているという。

　ビラの内容は、激越なものでハローワークや湖南市の住民から表現にやや過剰なものがあるのではないかと思う向きも多い。ところが、昨日早朝からＭさんらが日鉄住金鋼板湖南製造所正門前で街宣活動を行っているのだが、その内容を聞いて驚くばかりだ。現在Ｍさんは京都に所在する個人加盟労働組合「きょうとユニオン」に加盟して争議を重ねているとの事だ。
　きょうとユニオン

　ところが、その団体交渉の席上で、大同商運の取締役の許可を取った議事を録音していたそうなのだが、この中で堂々と取締役が構内における暴力的な業務指導を肯定する発言を残しているのだという。大同商運の取締役といっても、もともと日鉄住金鋼板の製造所勤務歴のある出向役員である。

　またＭさんの所属班の長も、日鉄住金鋼板の出身者である。当然、暴行事件や傷害事件を承知している。それだけでも十分、大事件なのだけれどもこの班長は、その刑事事件性のある傷害事件を示談するようにＭさんに強要したという。この示談強要は、ほとんど恐喝行為に近い。これが継続して行われた果ての解雇なのだとすれば、この事件性は日鉄住金鋼板の「環境配慮義務」に及ぶ可能性も濃厚である。

　ところがそれらの一連の行為を重々知ったる上で、なおかつこの日鉄住金鋼板出向者である大同商運側取締役部長が、団体交渉の席上で暴力肯定発言を記録に残した。同取締役は、Ｍさんと団体交渉に参加した組合員の前でまたこの構内で、正規雇用者を数名解雇する予定だと言明したとの事。

　独占的カルテルで課徴金を５５億円支払い命令を受けているこの製造者は、ほかにも罰金１億８千万円（東京地裁　半田靖史裁判長）の支払いを言い渡されている。地裁判決などによれば、この９月１５日に執行猶予３年（求刑懲役１年～同１０月）を受けたばかりである。この罰金の規模などを考えれば、今回の即日解雇にはどのように考えても当事者のＭさんを含め近隣地域住民の釈然としない思いがわくのは致し方ないであろう。